レジャーホテルの経営
ラブホテルの知識
ラブホテルの経営に興味を持たれる経営者の方はたくさんいらっしゃいます。
ただ、ラブホテルの経営に関する知識がない方が大半です。興味があっても経営に乗り出すということが難しいとよく耳にします。
ラブホテル経営には独特のノウハウが必要ですから。
- 経費率が50％という高収益性
- 金融機関からの融資が困難
- 許可法人を購入する際の簿外負債等のリスク
- 申告をお願いする税理士の税務処理の経験の少なさ。
経費率
ラブホテルは売上に対し、経費率が平均的に約50％くらいといわれています。実際に当事務所で関与させていただいているお客様もほぼ似たような数値となっています。
これは粗利益ではなく、営業利益ですからラブホテル経営がいかに収益率が高いのかが理解できますね。
融資に関して
ラブホテル購入や運営に対する融資がうけにくいのがネックとなります。特にメガバンクと呼ばれる銀行からは融資はほぼ100％受けれないと考えていいでしょう。
しかし、世の中にはたくさん金融機関があり、融資を出してくれる金融機関も実際にあります。ただ、基本的には利率が若干高めの設定であるという印象はあります。
当事務所のお客様も融資を受けラブホテルを購入していらっしゃいますから。もちろんキャッシュがある方なら融資の心配はいらないんでしょうが。
購入にあたって
ラブホテルを購入する際、風営法許可のラブホテルに関していうと、不動産を購入し、風営法の許可を持っている法人を別に購入するという手法が現在は主流になっています。
新風営法によりラブホテルを不動産所有会社と営業運営会社とに分けたことがその理由となっています。
ラブホテルを購入する際に不動産を購入することに関してはさしあたってのリスク等はないのですが、許可法人を購入する際にリスクを含むのです。
許可法人に簿外負債があったことにより、全く知らない債権者から借金を返済しろと言われたりする可能性があるのですから。
ですので、購入の際にはデューデリをすること等により許可法人の精査をすることが必要となります。
ラブホテルを購入する際、風営法許可のラブホテルに関していうと、不動産を購入し、風営法の許可を持っている法人を別に購入するという手法が現在は主流になっています。
新風営法によりラブホテルを不動産所有会社と営業運営会社とに分けたことがその理由となっています。
ラブホテルを購入する際に不動産を購入することに関してはさしあたってのリスク等はないのですが、許可法人を購入する際にリスクを含むのです。
許可法人に簿外負債があったことにより、全く知らない債権者から借金を返済しろと言われたりする可能性があるのですから。
ですので、購入の際にはデューデリをすること等により許可法人の精査をすることが必要となります。
ラブホテル経営にあたっての税理士
ラブホテルの経営に関して経験している税理士は少ないでしょう。 当事務所のお客様などもホテル購入に関して税理士を探したもののホテル経営に精通している税理士が見つからずに探した挙句、当事務所にいらっしゃったという方が大半ですから。
当事務所は代表が前所属税理士事務所での経験も合わせ55件超ものラブホテルの経理、申告を担当しており、経験、知識が豊富です。
ラブホテルは経営時もさることながら、購入時の処理が非常に難しいのです。建物購入により高額の消費税の還付を実現したり、
建物を細分化することにより減価償却費をより多く計上できるようにする等色々なノウハウが必要となるのです。
当事務所の提供
今まで記載の通り、当事務所はラブホテルの経営、購入に関し、豊富な経験と知識があります。また、購入等にあたっての他の弁護士、司法書士などの士業との連携や、ホテル関連事業の方との強いパイプもありますので、色々なことをご紹介、ご提供できると思います。
また、当事務所は大阪に所在しておりますが独自の方法により全国対応が可能となっておりますのでお気軽にご連絡ください。
06-6484-6989
お会いできることを楽しみにしております。
お問い合せは無料です！お気軽にお問い合せください。 豊富な経験と知識でお客様にベストをお届けします。相続報酬も大阪での満足価格を設定。兵庫、京都、滋賀も対応しております。