一般社団・財団法人の収益事業。

一般社団・財団法人は非営利型と非営利型以外に区分される。

非営利型以外の一般社団・財団法人は収益事業であろうとなかろうと、中小法人と同じ扱いの法人税となる。

ただ非営利型の一般社団・財団法人は行っている事業が法令で定める34種類の収益事業に該当すれば法人税が課されるが、収益事業に該当しない場合は、法人税は非課税となる。

公益財団・社団の収益事業

公益法人の税金を考える時、収益事業に該当するかどうかが問題となる。

収益事業とは法令で定められた34種類の事業が該当する。

つまり公益法人が行っている事業が収益事業に該当すると中小法人と同じ法人税が課されることとなる。

しかし、公益社団・財団の場合は、収益事業に該当してもその事業が公益目的の事業であれば、

法人税は非課税となる。

 

子会社を支援する場合の損失負担等は寄付金に該当するか。

子会社等を支援する場合の損失負担等をする場合、通常なら寄付金として扱われますが、一定の要件を満たした場合は寄付金に該当しないとして処理することができるのです。

法人税基本通達
(子会社等を整理する場合の損失負担等)
9-4-1  法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等(以下9-4-1において「損失負担等」という。)をした場合において、その損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその損失負担等をするに至った等そのことについて相当な理由があると認められるときは、その損失負担等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。

(子会社等を再建する場合の無利息貸付け等)
9-4-2  法人がその子会社等に対して金銭の無償若しくは通常の利率よりも低い利率での貸付け又は債権放棄等(以下9-4-2において「無利息貸付け等」という。)をした場合において、その無利息貸付け等が例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等その無利息貸付け等をしたことについて相当な理由があると認められるときは、その無利息貸付け等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。

それでは、この通達で言うところの「子会社等」とは何を指すのか?

国税庁HPの子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等によると、

「子会社等」とは、資本(親子)関係、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有するものをいい、単に資本関係がないことのみをもって「子会社等に該当しない」とするものではないとしており、

例を挙げ、
業界の上部団体等が、業界全体の信用維持のために支援を行う場合などは、その上部団体等にとって、個々の業者は子会社等に該当すると考えられるとし、また金融機関等にとって融資を行っている個人は取引関係を有する者に含まれ「子会社等」に該当するとしています。

つまり、貸付先が個人であっても取引関係を有する者に含まれ、金融機関等が債権放棄することにより、例えば、個人の破産を未然に防ぐことにより、破産した場合に回収できる債権額を上回る額を回収することが見込まれる場合など、債権放棄する側において経済合理性を有すると認められるときは、その債権放棄の額は寄附金の額に該当しないと考え、
また、個人が自己破産と同等な状態に陥っており、貸付債権が回収できないことが明らかな場合において、金融機関等がその貸付債権を放棄したときは、その放棄による損失は、貸倒損失として損金の額に算入されると考えられます。

国税庁HP http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5280.htm

非上場株式 現物出資等受入差額。

非上場株式の評価で純資産価額方式で計算するときに、相続税評価額と簿価との差額、評価差額に対する法人税額等相当額を計算し控除しますが、

このときに評価会社の資産の中に現物出資等により著しく低い価額で受け入れた資産があり、評価益があるものは、

その差額はないものとして計算するんです。

つまり評価益に対する法人税額等相当額の計算はない、つまり控除できないということです。
(ただし、現物出資等があった以降に生じた含み益についてはこの制限は関係ありません。)

ただ、現物出資等で著しく低い価額で受け入れた資産でも、その評価額が総資産価額のうち占める割合が20%以下であれば控除の対象となります。

ちなみにこの「現物出資等」には、現物出資だけではなく、株式交換、株式移転も含まれます。

欠損金の繰戻還付について。

欠損金の繰り戻し還付は、青色申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求できるものです。
(詳細はコチラ→http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5763.htm)

これが、解散や会社更生法等の更生手続の開始などが生じた場合は、解散等の事実が生じた日前1年以内に終了した事業年度又は解散等の事実が生じた日の属する事業年度において生じた欠損金額に、この制度の適用が認められます。

つまり解散等があった場合には、繰戻還付請求できる欠損金の認識時点が変わりますね。ということは、ケースによっては通常と違う利用方法があるということなので注意が必要ですね。

あっ、ちなみに地方税法には欠損金の繰戻還付制度はありませんので、あしからず。

株式譲渡で注意。土地譲渡類似株式

株式を売却するときに、注意することの一つに、

その株式の発行法人がどれくらい土地を所有しているかということがある。

なんと、譲渡対象株式の発行法人の有する資産の総額のうちに、

短期保有土地等の価額の合計額の割合が70%以上である法人の株式等を一定割合以上譲渡したことによる所得は、

分離課税の短期譲渡所得となるんです。

そうなると税率があがり、ほぼ20%ぐらい税金負担が増えることとなりますね。

税金って大変です。

25年税制改正による組織再編税制の欠損金&特定資産譲渡等損失の変更。

25年税制改正により組織再編税制の繰越欠損金の利用、特定資産の譲渡等損失の損金不算入について、

追加項目が入りましたね。

そりゃこの追加項目を入れとかないと・・・法律から抜けおちてましたもんね。

ほんとにこりゃいたちごっこだ(笑)・・・

まっずっとこんなことが続くんでしょうね。

ということで、詳細はこちら(笑)

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/seirei/youkou/houjin.pdf
(財務省HPより)

死亡後の給料の取扱

死亡した人に係る給料で、死亡後に支給期の到来するもののうち相続税法の規定により相続税の課税価格の計算基礎に算入されるものに

ついては、所得税は課税されません。(所得税法基本通達9-17)

ちなみに、所得税法基本通達34-2は死亡した人に係る給与で死亡後に支給期の到来するもののうち9-17により課税されないもの以外の

所得については、支払を受ける遺族の一時所得であるとしているが、これは死亡後3年以内に支給が確定しないものを指す。

払済保険へ変更した場合。

契約している保険内容を払済保険に変更した場合、

基本変更時における解約返戻金と既に資産に計上している額との差額について、

変更した事業年度の益金または損金に算入する処理を行います。(既契約の保険料の全額(傷害特約等に係る保険料を除く。)が役員や使用人に対する給料となる場合は、該当しません)

ただし、養老保険、終身保険および年金保険(定期保険特約が付加されていないものに限る)から同じ種類の払済保険へ変更した場合には、

変更した経理処理を行わず、保険事故の発生または解約失効等により契約が終了するまで既往の資産計上を計上してもいいとされています。