大阪 税理士/税理士事務所フォークライアン(大阪府 大阪市 中央区)/ビットコイン(仮想通貨)の税金はお任せください

ビットコイン(仮想通貨)の税金

ビットコイン(仮想通貨)の所得区分について

ビットコイン、イーサリアム、リップルをメインとした仮想通貨が流行りのきざしをみせておりますね。
法人で仮想通貨を売買するならそんなに問題はないのですが、個人で売買する時が問題ですよね。
どの所得区分になるのかがはっきりしないのです。
今言われてるのが総合課税の譲渡所得か雑所得になるのではとのことです。(事業的にすれば事業所得に該当することも)
どっちにしても総合課税というのが適用されまして売却益が大きければ大きいほど税率が高くなります。また、売却益が少なくても他に所得がありその金額が大きければ税率が高くなってしまいます。
住民税を含めた最高税率は55%にもなってしまう可能性があるのです。


ビットコイン(仮想通貨)売買の消費税

仮想通貨の売買の消費税は平成29年7月1日以後は非課税となるようです。
それ以前までに行われた売買は消費税が課税取引となるのです。
短い期間ですがこの間に仮想通貨を大量に購入し消費税の仕入税額控除を適用、29年7月1日以降に売却すれば消費税は非課税ということを利用することによる消費税還付を考える法人も出てきたりするのでしょうか。(ただし一定の要件を満たしてしまった場合の消費税は仕入税額控除を認めないというものがあります。)

ビットコイン(仮想通貨)の税金を一番安くするには

平成29年5月現在、ビットコインをメインとした仮想通貨の熱はかなり帯びてきたように感じます。これによって仮想通貨で大きく財を成す方も現れるでしょう。
ただ、その場合に問題になってくるのが税金です。
個人の場合ですと超過累進税率といいまして、所得金額が大きくなればなるほど税率が高くなる、よって支払う税金も高くなるのです。
そうなると所得金額が大きくなってしまうと法人を設立し法人でビットコインの売買をする方が得になってくる可能性があります。(平成29年5月現在)
法人のメリットは他にもたくさんあり、飲食代や電話代、その他もろもろが経費にできる可能性が出てくるのです。税率も場合によっては、個人ではなく法人で売買した方が圧倒的に低くなる可能性があります。税額でいうと1000万金額が変わってくるというのも大きい売却益を得た方なら全然出てきます。
法人設立でかかってくる費用は25万前後、合同会社などにするともっと費用は安くなります。税金比較シュミレーションをし法人設立が有利なら法人設立する方が必ずメリットが出ます。
では将来的にもう仮想通貨やらなくなった場合はどうするの?その場合もご安心ください。仮想通貨の熱が冷めて法人が必要にならなくなったらその時にも対処できる方法がちゃんとあります。


税理士事務所フォークライアンの仮想通貨に対する対応

法人、個人の税率シミュレーションはすぐにできますので気にかかった方はすぐにご連絡ください。全国対応いたします。
税理士に対する報酬金額が気になるという方は当事務所の報酬ページをご覧ください。わかりやすく記載しておりますので。コスパは高いです。
会社設立する費用を極力費用抑えたい。そんな方には会社設立費用をお安くするプランもございます。
ただ、会計、税務の面ではもちろんよりいいサポートを受けたいのは当然だと思います。
ただ、その場合は費用がかかるし・・・そんなお客様のためにフォークライアンはご準備しました。




オーダーメイド顧問料 フォークライアン 売り

お悩みの方はコチラ。無料ですのでお気軽にご連絡ください。


税理士事務所フォークライアン

〒541-0059
 大阪市中央区博労町1-7-7
中央博労町ビル501

:06-6484-6989
e-mail:forclien@gmail.com







会社設立

代表税理士のブログ

日本政策金融公庫の融資

認定支援機関

相続専門家チーム


マスメディア出演情報一部